企業情報
Company Information ヘルツ電子株式会社は、「離れたモノに確実に伝達する技術(ワイヤレス技術)」をコア技術と位置付け、品質要求の厳しい工場や店舗等の産業分野の現場にて、当社の高品質なワイヤレス技術を搭載した製品をご利用いただいております。
工場における作業ミス防止を支援する「ポカヨケツール」や危険な現場で働く作業者の安全を確保する「En-Guard®(アンガード)」といった産業用IoT製品から、
レストラン・ホームセンターでの「店員の呼び出し」やシャッターの開閉や機械・設備を制御する「リモコン」のような身近な製品まで、
「ワイヤレス(無線)」による最適な情報伝達を実現する仕組みを提供して参りました。
また当社は、製品の開発・製造・販売・サポートを一貫して提供することで、当社製品の品質向上に努めると共に、お客様のご要望にきめ細やかに対応・お客様に迅速に納入を心掛けております。
創業50周年を機に当社のパーパスを「ワイヤレス・テクノロジーで制約を解き放ち、幸せを分かち合う礎となる。」と定義し、「イノベーションファクトリー(イノベーションの大量生産、イノベーション×ファクトリーの融合)」をコンセプトとする本社でのイノベーティブな最先端ワイヤレス製品の開発・生産を通じて、より幅広い産業分野での価値創造に取り組んで参ります。
企業概要
会社名 | ヘルツ電子株式会社 |
---|---|
事業内容 | 産業用ワイヤレス製品の研究・コンサルティング・デザイン・開発・製造・販売・サポート |
取締役会長 | 池谷隆司 |
代表取締役社長 | 木下明彦 |
本社 | 住所:〒433-8104 静岡県浜松市中央区東三方町422-1 ※お越しになる際は、新本社へお越しになるお客様へのご案内をご覧ください。 TEL:053-438-3400 / FAX:053-430-0455 〇バス停「赤松坂」より徒歩3分 赤松坂は、バス停「浜松駅」から「13番乗り場 遠鉄バス [56] 萩丘住宅・テクノ経由都田駅前行」で約35分 〇遠州鉄道線「遠州西ヶ崎」駅より車で約20分 〇東名三方原スマートICより車で約10分、東名浜松西ICより車で約10分 〇新東名浜松SAスマートICより車で約15分、新東名浜松浜北ICより車で約25分 |
東京支社 | 住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋1-16-7 工装日本橋ビル6F TEL:03-6262-7680 / FAX:03-6262-7681 〇浅草線・銀座線・東西線「日本橋」駅 D2出口より徒歩約1分 ※修理のご依頼や修理品のご送付は、本社宛にお願い致します。 |
創業 | 1972年4月1日 |
設立 | 1975年6月5日 |
資本金 | 2,000万円 |
従業員数 | 51名(2024年12月2日現在) |
法律顧問 | 加藤&パートナーズ法律事務所 弁護士 吉田真也 |
知財顧問 | 居藤特許事務所 弁理士 居藤洋之 |
取引銀行 | 三井住友銀行日本橋支店、静岡銀行住吉支店 |
ISO取得状況 | ISO9001 (平成20年取得) |
パーパス
ワイヤレス・テクノロジーで制約を解き放ち、幸せを分かち合う礎となる。
行動指針
労働安全衛生方針
当社は、従業員の心身の安全と健康を企業経営の基盤と位置付け、快適な職場環境の形成のため、会社と全従業員が協力して、従業員の心身の安全と健康を第一に考える労働安全衛生活動を積極的に推進いたします。
品質方針
当社は、顧客の期待を上回る体験を提供するため、業務品質の向上に努め、最高品質の商品・サービスを創造し続けます。
環境方針
当社は、持続可能な地球環境の実現に貢献するため、「自然との共生」と「環境に配慮した企業活動」を実践いたします。
情報セキュリティ方針
当社は、健全な事業活動の継続、利益確保、社会貢献実現、法令及び企業倫理遵守を遂行することを目的とし、当社が保有する情報資産の保全及び利活用に関する方針を「情報セキュリティ方針」として定めます。
当社は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する「SECURITY ACTION ★★(セキュリティ自己宣言<二つ星>)」事業者として、企業活動及び商品開発におけるセキュリティ対策に取り組みます。
健康づくり推進事業所宣言
当社は、従業員の健康づくりに取り組んでいることを認定する「ふじのくに健康づくり推進ホワイト事業所」として認定されています。
<ふじのくに健康づくり推進事業所宣言>
“会社と全従業員が協力して、健康促進のきっかけ作りを推進します。”
(1)健康診断受診率 100%
(2)ストレスチェック受検率 95%以上
(3)健康に関わるトピックの発信 毎月
<ふじのくに健康づくり推進事業所宣言>
“会社と全従業員が協力して、健康促進のきっかけ作りを推進します。”
(1)健康診断受診率 100%
(2)ストレスチェック受検率 95%以上
(3)健康に関わるトピックの発信 毎月
脱炭素活動
当社は、中部電力ミライズ株式会社が販売するCO2フリー電気「Greenでんき」を100%購入しています。また、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、会社と全従業員が協力して脱炭素活動に取り組みます。
事業継続力強化計画
当社は、認定された「事業継続力強化計画」に則り、地震・風水害等の自然災害発生時もしくは感染症・疫病の拡大時の事業継続力強化に取り組みます。
(2022関継強単認第2204号 / 認定日 令和4年5月25日 / 実施期間 令和4年5月〜令和7年4月)
(2022関継強単認第2204号 / 認定日 令和4年5月25日 / 実施期間 令和4年5月〜令和7年4月)
クラウド・イニシアティブ
当社は、一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が主催する「クラウド・イニシアティブ 自己宣言」事業者として、クラウドサービスの積極的な利活用による収益力向上・経営効率化を推進いたします。
沿革
- 1972年
- 創業 ヤマハ(株)電子楽器の部品組み立て開始
- 1975年
- 法人組織に改組、ヘルツ電子工業株式会社設立(資本金200万円)
- 1981年
- 高丘工場 操業開始
- 1984年
- 三方原工場 操業開始
ヤマハ(株)電子楽器 完成組立開始
増資(資本金800万円) - 1987年
- 三方原工場 増築
- 1988年
- 増資(資本金2,000万円)し、社名をヘルツ電子株式会社に変更
- 1989年
- 新本社工場 完成
- 1991年
- 日本工装グループに参入、池谷社長 就任
- 1992年
- 生産管理表示装置の販売開始
- 1993年
- 診察順番表示装置「メディコール」販売開始
- 1994年
- ポカヨケツール製品の販売開始
OEM(他社ブランド製品RF部開発及び受託生産)開始
ヤマハ(株)AV開発製品 完成組立開始 - 2002年
- ヤマハ(株)受託生産終了、自社製品・OEMに注力開始
- 2004年
- ポカヨケ用プライヤーレンチ・チェックペンの販売開始
- 2007年
- ポカヨケツール製品の海外販売開始
ワイヤレス呼び出し装置新シリーズ販売開始 - 2008年
- ISO9001取得
- 2010年
- 店舗向け呼び出し装置「アシストコール」販売開始
- 2012年
- ポカヨケツールTW-800シリーズ販売開始、海外へ本格展開
- 2014年
- リモートコントロール新シリーズ販売開始
- 2015年
- ポカヨケツールTW-800R-EXC販売開始
- 2016年
- 「第1回 中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」にて、弊社商品が「スマートものづくり応援ツール」に採用
- 2017年
- 東京支社開設
- 2021年
- 新本社 操業開始
- 木下明彦 代表取締役社長就任
KOSO GROUP
多岐にわたるコントロールバルブの開発・供給により、各種業界のプロセスオートメーションに大きく貢献した信頼と実績を持つKOSO。
当社はKOSO Groupの一員として、KOSOの技術・商品や世界に跨るネットワークと連携しながら、プロセスオートメーションに貢献して参ります。
当社はKOSO Groupの一員として、KOSOの技術・商品や世界に跨るネットワークと連携しながら、プロセスオートメーションに貢献して参ります。
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